利益相反管理方針

役割と支援範囲

契約前に、仲介・FA・紹介等の別、代理権の有無、当社が行う業務と行わない業務、各当事者が自ら判断すべき事項を説明します。

双方の報酬と費用

当社が譲受側から報酬を受ける場合を含め、双方の手数料の算定基準、最低額、発生時期、支払条件、増額変更の条件を契約前に書面等で説明します。弁護士・税理士等への外部専門家報酬や実費が見込まれる場合は、当社手数料と区別して負担者を確認します。

双方支援時の説明

双方に関与する場合は、一方だけの代理人として交渉する立場ではないこと、手数料受領が判断に影響し得ること、独立した専門家へ相談できることを説明します。

候補先ごとの情報管理

未承諾の情報を他方当事者へ提供せず、ネームクリアや詳細開示は、原則として候補先ごとに依頼者の意思、秘密保持、閲覧者、利用目的、再提供禁止を確認します。

報酬による不当な優先

• 追加手数料を支払う候補先や継続取引の多い候補先を、それだけを理由に優先しません。
• 希望額との差額に連動する追加報酬を求めません。
• 手数料獲得を目的に、依頼者の希望に反して特定の条件へ誘導しません。

重要情報の秘匿・選別

• 一方が相手方への伝達を求めた重要事項を、正当な理由なく伝えない行為を行いません。
• 一方に有利または不利となる重要情報を、成約のために意図的に秘匿しません。
• 候補先の意向や資金力を未確認のまま確定的に伝えません。

企業価値・専門判断

企業価値の簡易試算は前提条件を伴う参考情報として示し、価格や成約を保証しません。法務・税務・会計・労務・環境・知財等の判断は、独立した専門家の利用やセカンドオピニオンを妨げません。

不適切な譲受側への対応

事業実態、資金調達能力、契約権限、反社会的勢力・不芳情報、過去のM&Aトラブル、最終契約の履行可能性等を、案件と取得可能な情報に応じて確認します。