CONFLICT POLICY
利益相反管理方針
M&Aでは、譲渡企業、譲受企業、支援機関、外部専門家の利害が一致しない場面があります。当センターは、役割・報酬・情報共有範囲を説明し、公正な進行に努めます。
利益相反管理の考え方
本方針は、製造業M&A総合センター（運営会社：株式会社M&A Do）が、M&A支援において利益相反のおそれを把握し、依頼者が合理的に判断できる状態を確保するための考え方を定めるものです。最終改定日は2026年5月24日です。
役割の説明
仲介、FA、紹介、相談対応等、当センターが担う役割と支援範囲を、契約前または案件進行前に説明します。
報酬の説明
譲渡企業から相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬を頂かない方針を明示します。買い手側から報酬を受ける場合は、契約条件に基づき説明します。
両当事者支援時の注意
譲渡企業と譲受企業の双方に関与する場合、片方の代理人として一方的に交渉する立場ではないこと、各当事者の最終判断が必要であることを説明します。
情報遮断
未承諾の機密情報を他方当事者へ提供せず、候補先ごとに開示範囲、閲覧者、資料利用目的を管理します。
外部専門家の活用
法務、税務、会計、労務、許認可、環境、知財等の専門判断が必要な事項は、弁護士・税理士等の専門家への相談を推奨します。
不適切な買い手の排除
反社会的勢力、詐欺的行為、資金源不明、従業員や取引先に重大な不利益を与えるおそれがある候補先については、確認と慎重な対応を行います。
サイト利用上の注意：本サイトの情報は一般的な情報提供であり、個別案件の法務・税務・会計上の助言を構成するものではありません。重要な意思決定の前には、契約書、税務、許認可、労務、環境、知的財産等について専門家へ確認してください。