契約前に確認いただく事項

当社はM&A支援機関登録制度の登録支援機関です。登録は支援機関選択の参考情報であり、個別案件の成約、価格、支援品質または適法性を国が保証するものではありません。

仲介、FA、紹介等の別、代理権の有無、当社が実施する業務と実施しない業務、専門家の関与範囲を説明します。

双方の手数料の算定基準、最低額、発生時期、支払条件、増額変更の条件を契約前に書面等で説明します。外部専門家報酬や実費は当社手数料と区別し、発生前に内容と負担者を確認します。

専任条項、テール条項、直接交渉、秘密保持、解除、資料開示、責任範囲等を説明し、検討時間を設けます。過度に依頼者を拘束する運用を行いません。

法務・税務・会計・労務・許認可・環境・知財等は、弁護士、税理士その他の独立した専門家へ相談できることを説明し、セカンドオピニオンを妨げません。

手数料表示の確認
Webサイト上の要約だけで判断せず、契約前に当社が交付・説明する最新の契約書・重要事項説明書と、公式登録支援機関データベース（外部サイト）の手数料体系をご確認ください。表示に相違がある場合は契約前に訂正・説明します。

支援過程で重視する事項

初期検討はノンネーム情報を基本とし、ネームクリアや詳細開示は、原則として候補先ごとに依頼者の意思、秘密保持、閲覧者、利用目的、再提供禁止を確認します。

双方支援や譲受側からの報酬がある場合は、当社の立場、双方の手数料、判断への影響可能性を説明します。詳細は利益相反管理方針をご確認ください。

事業実態、資金調達能力、契約権限、反社会的勢力・不芳情報、過去のM&Aトラブル、最終契約の履行可能性等を、案件と取得可能な情報に応じて確認します。

簡易試算は前提条件を伴う参考値であり、価格・成約を保証しません。デューデリジェンス対応は資料準備・進行調整等を含みますが、独立した専門家の調査・結論に代わるものではありません。

経営者保証の解除・移行、表明保証、補償、クロージング条件、代金支払、資産流出、従業員・取引先対応等、契約不履行や紛争につながり得る事項を説明します。

設備、許認可、品質認証、環境・安全、技能承継、主要取引先、サプライチェーン、在庫・仕掛品、知的財産、保証・クレームを重要確認事項として整理します。

不適切な譲り受け側に係る情報共有の仕組み
2026年8月25日に公式登録支援機関データベースを確認した時点では、当社の加盟有無は「無」と表示されています。非加盟である場合は、契約前にその旨と、当社が行う譲受側調査の範囲・限界を説明します。

制定：2026年5月24日
最終改定：2026年8月25日