SME M&A GUIDELINE
中小M&Aガイドラインの遵守について
中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」の趣旨を踏まえ、製造業の譲渡・買収検討における説明、秘密保持、利益相反管理を重視します。
当センターの対応方針
中小M&Aガイドラインは、中小企業が安心してM&Aに取り組めるよう、支援機関の行動指針や利用者が確認すべき事項を示すものです。当センターでは、特に製造業の工場・設備・従業員・取引先を守る観点から、以下の項目を重視します。
手数料の明確化
譲渡企業からは相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬を頂かない方針を明示します。買い手側の報酬がある場合は、契約前に説明します。
契約内容の説明
支援範囲、報酬、専任条項、秘密保持、解除、直接交渉、資料開示、免責事項等を、契約前に確認できるようにします。
秘密保持と段階開示
初期検討では匿名概要を基本とし、詳細資料は秘密保持契約、開示範囲、閲覧者、利用目的を確認してから共有します。
利益相反管理
双方支援や紹介関係がある場合は、役割、報酬、情報共有範囲、各当事者の判断責任を説明します。
不適切な買い手への注意
反社会的勢力、資金源不明、買収後の不適切な資産流出、従業員・取引先への重大な影響が疑われる場合は慎重に確認します。
製造業特有の確認
設備、許認可、品質認証、環境・安全、技能承継、主要取引先、サプライチェーン、在庫・仕掛品、保証・クレームを重要確認事項とします。
参考：中小企業庁「中小M&Aガイドライン」。個別契約や法的判断は、必要に応じて弁護士・税理士等の専門家にご確認ください。