情報セキュリティ方針

組織的な管理

• 案件ごとに取扱者、共有先、保存場所、開示範囲を確認します。
• 権限の付与・変更・終了を必要な範囲で管理します。
• 事故が疑われる場合の連絡、調査、封じ込め、再発防止の手順を整えます。
• 法令、サービス、リスクの変化に応じて方針と運用を見直します。

人的・物理的な管理

• 取扱者に秘密保持と情報管理上の注意を周知します。
• 誤送信、資料の置き忘れ、のぞき見、無断複製を防ぐ取扱いを徹底します。
• 紙・記録媒体・端末の保管、持出し、返却、廃棄を管理します。
• 外部専門家へ共有する場合も、閲覧者と利用目的を限定します。

技術的な管理

• アカウントとアクセス権限を必要最小限にし、認証情報を適切に管理します。
• 公開サイトは暗号化通信を使用し、管理・ユーザー情報への不要な未認証アクセスを制限します。
• ソフトウェアの更新、脆弱性・不正アクセスへの対策、ログ等による確認を行います。
• 業務継続に必要なデータについて、復旧可能性を考慮して保存・バックアップを管理します。

委託先・クラウドの管理

• 委託の必要性、取扱情報、保存場所、再委託、事故時連絡、終了時の返却・削除を確認します。
• 委託先を選定し、契約と必要な監督を行います。
• 国外で情報を取り扱う場合は、当該国の制度等の外的環境を把握し、必要な措置を検討します。

初回フォームでは最小限

マイナンバー、健康情報、従業員名簿、顧客名簿、未公開図面、単価表等は、初回フォームに記載・送信しないよう案内します。

匿名情報から段階開示

初期検討ではノンネーム情報を基本とし、候補先の関心、依頼者の意思、秘密保持を確認した後に詳細情報へ進みます。

候補先ごとの範囲管理

候補先、閲覧者、利用目的、開示項目、再提供禁止、返却・削除の扱いを確認し、必要な範囲に限定します。

安全な受渡方法

詳細資料が必要な場合は、メールへの無制限な添付を避け、資料の機密度と容量に応じた受渡方法を担当者から案内します。