個人情報の取扱い

本ポリシーは、製造業M&A総合センターを運営する株式会社M&A Do（以下「当社」といいます。）が、本サイトおよびM&A支援業務で取得する個人情報等の取扱いを定めるものです。

初回相談時のお願い
マイナンバー、健康情報その他の要配慮個人情報、従業員・取引先等の第三者の個人情報、未公開図面・単価表・顧客名簿など、初回相談に不要な情報はフォームへ記載しないでください。詳細資料は、担当者が必要性と安全な共有方法をご案内した後にお預かりします。

個人情報取扱事業者と取扱いの概要
事業者	株式会社M&A Do 代表取締役：濱田啓揮〒107-0061 東京都港区北青山一丁目3番1号アールキューブ青山3階
取得する情報	会社名、部署・役職、氏名、メールアドレス、電話番号、所在地、希望連絡方法、製造分野、製品・加工内容、売上規模、従業員数、設備・認証・強み、M&Aの希望条件、問い合わせ本文、面談・契約・案件対応の記録、アクセスログ、Cookie等の技術情報。
利用目的	問い合わせへの回答と本人確認、相談・簡易査定・候補先探索・条件整理・面談調整、秘密保持契約その他の契約手続、依頼者の意思を確認したうえで行う候補先・専門家との情報共有、買収ニーズ配信への個別同意がある場合の配信、サービス品質・サイト利用状況の分析、苦情対応、不正利用防止、法令・ガイドラインへの対応、およびこれらに付随する連絡のため。
第三者提供	法令に基づく場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ずに個人データを第三者へ提供しません。M&A候補先へ個人データを含む詳細情報を開示する場合は、原則として候補先、開示項目、目的、時期を個別に確認し、秘密保持契約等を踏まえて必要な範囲に限定します。個人を識別できないノンネーム情報の提示とは区別して運用します。
委託	システム運用、メール送信、資料保管、専門家連携等のため、利用目的の達成に必要な範囲で取扱いを委託することがあります。委託先の選定、契約、取扱範囲の限定および必要な監督を行います。
共同利用	現在、恒常的な共同利用は行っていません。将来共同利用を行う場合は、共同利用する項目、利用者の範囲、利用目的、管理責任者の名称・住所・代表者を、開始前に公表します。
外国にある第三者等	外国にある第三者への個人データ提供に該当する場合は、個人情報保護法に従い、必要な情報提供、同意取得または相当措置等を行います。国外で情報を取り扱うクラウド等を利用する場合は、外的環境を把握し、必要な安全管理措置を検討します。
保存期間	利用目的の達成に必要な期間および法令上必要な期間保存し、不要となった情報は、復元困難な方法による削除、廃棄または匿名化を行います。
安全管理措置	個人データと案件情報の取扱者を必要な範囲に限定し、アクセス権限、共有先、保存場所、開示範囲を管理します。また、秘密保持、端末・メール・保管場所の管理、誤送信防止、委託先・外部専門家との共有条件の確認、漏えい等が疑われる場合の事実確認・影響範囲の特定・再発防止を行います。安全管理に支障のない範囲で、本人の求めに応じて追加の概要を回答します。

Cookie・アクセス解析・外部送信

本サイトでは、実際にGoogle Analytics 4を利用しています。Cookie等は、単独では個人を特定しない場合でも、他の情報と容易に照合できるときは個人情報として取り扱います。

現在利用しているアクセス解析サービス
サービス／送信先	Google Analytics 4／Google LLC（測定ID：G-XQGXD7VBWR）
送信される情報	閲覧ページ、閲覧日時、参照元、端末・ブラウザ・言語等の情報、IPアドレス、Cookie等の識別子、サイト内での操作に関する情報。
当社の利用目的	アクセス状況の把握、表示・導線・コンテンツの改善、不正アクセス等の調査。
確認・停止方法	Googleプライバシーポリシー（外部サイト） Google Analytics オプトアウトアドオン（外部サイト）ブラウザの設定でCookieを削除・拒否することもできます。拒否した場合、一部の機能や表示に影響することがあります。

新たな広告・解析・チャット等の外部サービスを導入し、送信情報または目的が変わる場合は、本項を実態に合わせて更新します。

保有個人データに関する請求

本人または正当な代理人は、当社が保有する個人データについて、利用目的の通知、開示、第三者提供記録の開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供停止を請求できます。

下記窓口へ「個人情報に関する請求」と明記して、希望する請求内容をご連絡ください。
当社から、対象情報を特定するための事項および本人・代理人確認に必要な方法をご案内します。確認書類は必要最小限とし、確認後は適切に管理・廃棄します。
法令に基づき遅滞なく調査し、対応の可否と結果を原則として本人が指定した方法で回答します。法令上開示等を行わない場合は、その理由を説明します。

現在、当社は開示等請求に係る手数料を定めていません。手続を変更する場合は、請求前に本ページで公表します。

個人情報・苦情の窓口

株式会社M&A Do 個人情報相談窓口
〒107-0061 東京都港区北青山一丁目3番1号アールキューブ青山3階
電話：03-4560-0084
お問い合わせフォーム

漏えい等への対応・改定

漏えい、滅失、毀損等が疑われる場合は、事実関係と影響範囲を確認し、法令上必要となる場合には、個人情報保護委員会等への報告および本人への通知等を行います。本ポリシーは、法令、サービス内容または情報取扱いの変更に応じて見直し、重要な変更は本サイトで公表します。

制定：2026年5月24日
最終改定：2026年8月25日

匿名化・段階開示

初期検討では社名、個人名、主要取引先名等を伏せたノンネーム情報を基本とし、詳細情報とは明確に分けます。

候補先ごとの確認

ネームクリアや詳細資料の開示前に、原則として候補先、閲覧者、開示項目、利用目的について依頼者の意思を確認します。

秘密保持と再提供防止

候補先・外部専門家への詳細開示時は、秘密保持契約、目的外利用・再提供の禁止、資料の返却・削除等を確認します。

必要最小限の共有

従業員名簿、給与、取引先別売上等は、案件進行上必要な段階まで取得・共有せず、対象と範囲を限定します。

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