【M&A相談事例】従業員の高齢化が進む工場の技能移転を検討

本記事は、当社に実際に寄せられたM&A・事業承継のご相談をもとに、相談者や企業を特定できないよう、内容の一部を加工・再構成して掲載しています。相談時の課題や検討内容をご紹介するものであり、個別案件の成約や同様の結果を保証するものではありません。

熟練技能者が多い金属加工工場のM&A・事業承継について寄せられたご相談です。

熟練者の退職時期と、技能移転の作業を対応づける

熟練者の退職時期と技能承継への懸念を整理したご相談です。年齢だけを示すのではなく、担当工程と技能、教える相手、作業標準の有無を整理します。

検討資料と、それぞれの確認事項

候補先との比較と、未決の条件

技術者採用力のある製造グループを候補として考えます。採用力があるというだけで補充を確定せず、対象工程に必要な技能と人員計画を照合します。

買い手側の若手人材投入と技能移転期間を検討案に置きます。配置できる人数、時期、指導担当の希望が未確認なら、その点を残して協議します。

引継ぎ担当と、残しておく未確認事項

熟練者は判断が必要な作業を示し、後任は標準書と現物を使って確認します。社長や品質責任者の残留条件、教育中の生産・検査担当も合わせて整理します。 雇用継続、社長の引継ぎ期間、キーマンの処遇、取引先への説明時期、設備投資の扱いも、担当と未決条件を分けて協議します。

ご相談で整理した確認事項

年齢の情報は、退職に伴う対応と技能移転の計画に結び付けます。若手を採用すれば技能が移ると考えず、教える作業と確認する担当を明示します。

製造業M&A総合センターでは、譲渡企業様、つまり譲渡企業側からは着手金、中間金、月額報酬、成功報酬を含めて手数料をいただかない方針で相談を受けています。まだ売却を決めていない段階でも、工場・設備・従業員・取引先を守るために、どのような準備が必要かを確認できます。