【M&A相談事例】複数工場を持つ製造会社の拠点別採算と承継条件を整理

本記事は、当社に実際に寄せられたM&A・事業承継のご相談をもとに、相談者や企業を特定できないよう、内容の一部を加工・再構成して掲載しています。相談時の課題や検討内容をご紹介するものであり、個別案件の成約や同様の結果を保証するものではありません。

複数の工場で異なる製品群を扱う製造会社のM&A・事業承継について寄せられたご相談です。

複数の工場の採算を、同じ集計基準で比較する

拠点別採算が見えにくい中で、工場ごとの強みと課題を整理したご相談です。会社全体の売上と利益を示すだけでなく、各工場の製品、設備、人員、固定費を分け、共通費をどう配分したかを記録します。

検討資料と、それぞれの確認事項

候補先との比較と、未決の条件

中堅製造業グループを候補として考えます。各工場の強みを相手の製品群や工程と照合し、拠点全体を引き継ぐ案と改善が必要な部分を整理します。

一部の工場の改善余地も含めて検討します。改善は既に実現した効果ではなく、必要な人員、設備投資、費用と実行担当を確認する計画として示します。

引継ぎ担当と、残しておく未確認事項

経理担当は拠点別の集計方法、工場長は工程・設備・品質の状況を説明します。管理方法を変える場合は、旧基準との違いと、引継ぎ後に同じ数字を出す担当を残します。 雇用継続、社長の引継ぎ期間、キーマンの処遇、取引先への説明時期、設備投資の扱いも、担当と未決条件を分けて協議します。

ご相談で整理した確認事項

拠点別に説明すると、強みと課題を分けて協議できます。改善可能性を示す際も、未実行の計画と現在の採算を混ぜません。

製造業M&A総合センターでは、譲渡企業様、つまり譲渡企業側からは着手金、中間金、月額報酬、成功報酬を含めて手数料をいただかない方針で相談を受けています。まだ売却を決めていない段階でも、工場・設備・従業員・取引先を守るために、どのような準備が必要かを確認できます。