【M&A相談事例】部品メーカーの取引先集中と継続発注の確認事項を整理

本記事は、当社に実際に寄せられたM&A・事業承継のご相談をもとに、相談者や企業を特定できないよう、内容の一部を加工・再構成して掲載しています。相談時の課題や検討内容をご紹介するものであり、個別案件の成約や同様の結果を保証するものではありません。

特定の主要顧客が売上の大半を占める部品メーカーのM&A・事業承継について寄せられたご相談です。

主要顧客への集中を、継続発注の根拠から確認する

主要顧客への売上集中がある中で、継続発注の条件を整理したご相談です。集中率だけを示すのではなく、取引年数、品質監査、発注推移、代替しにくい工程の根拠を整理します。

検討資料と、それぞれの確認事項

候補先との比較と、未決の条件

同業部品メーカーを候補として考えます。対象品番や工程を相手が継続できるか、現在の品質体制をどう維持するかを照合します。

秘密保持に配慮しながら、取引継続を段階的に確認する方法を検討します。過去の発注が将来も続くとは扱わず、顧客への説明順序、契約条件、回答が未確認の事項を区別します。

引継ぎ担当と、残しておく未確認事項

顧客窓口、品質監査の対応者、受注・納期調整の担当を結び付けます。社長の引継ぎ期間と顧客への説明時期を調整し、確認が必要な条件を一覧にします。 雇用継続、社長の引継ぎ期間、キーマンの処遇、取引先への説明時期、設備投資の扱いも、担当と未決条件を分けて協議します。

ご相談で整理した確認事項

集中度と、顧客が発注を続ける理由は別の情報です。継続の背景を記録で示しつつ、顧客の回答や契約が未確認ならその範囲を明示します。

製造業M&A総合センターでは、譲渡企業様、つまり譲渡企業側からは着手金、中間金、月額報酬、成功報酬を含めて手数料をいただかない方針で相談を受けています。まだ売却を決めていない段階でも、工場・設備・従業員・取引先を守るために、どのような準備が必要かを確認できます。