【M&A相談事例】町工場の雇用と営業を同業経営者へ引き継ぐ条件を検討

本記事は、当社に実際に寄せられたM&A・事業承継のご相談をもとに、相談者や企業を特定できないよう、内容の一部を加工・再構成して掲載しています。相談時の課題や検討内容をご紹介するものであり、個別案件の成約や同様の結果を保証するものではありません。

地域顧客を持つ小規模加工会社のM&A・事業承継について寄せられたご相談です。

小規模な町工場で、営業と現場の引継ぎを分ける

親族内承継が難しく、従業員の雇用を守る承継方法を検討したご相談です。社長が担う顧客対応と加工の判断を分け、近隣の同業者が引き受けられる仕事と、今の従業員に続けてほしい役割を整理します。

検討資料と、それぞれの確認事項

候補先との比較と、未決の条件

近隣の若手同業経営者を候補として考えます。地域の顧客や技術との適合を確認し、現在の工場で続ける仕事と、相手の体制に合わせる仕事を区別します。

雇用維持と段階的な営業引継ぎを希望条件に置きます。従業員の役割や本人の意向、社長がどこまで営業に関わるかを整理して協議します。

引継ぎ担当と、残しておく未確認事項

顧客別の営業引継ぎ表と、工程別の担当表を分けて作ります。社長の同行が終わった後の相談窓口、品質判断と急な納期変更の対応者を確認します。 雇用継続、社長の引継ぎ期間、キーマンの処遇、取引先への説明時期、設備投資の扱いも、担当と未決条件を分けて協議します。

ご相談で整理した確認事項

小規模であることだけで承継先の有無は決まりません。このご相談では、地域・技術・顧客が候補先の仕事と合うかを資料で確認します。

製造業M&A総合センターでは、譲渡企業様、つまり譲渡企業側からは着手金、中間金、月額報酬、成功報酬を含めて手数料をいただかない方針で相談を受けています。まだ売却を決めていない段階でも、工場・設備・従業員・取引先を守るために、どのような準備が必要かを確認できます。