【M&A相談事例】海外取引のある部品会社の輸出管理と承継条件を整理

本記事は、当社に実際に寄せられたM&A・事業承継のご相談をもとに、相談者や企業を特定できないよう、内容の一部を加工・再構成して掲載しています。相談時の課題や検討内容をご紹介するものであり、個別案件の成約や同様の結果を保証するものではありません。

海外顧客にも部品を供給するメーカーのM&A・事業承継について寄せられたご相談です。

海外向け部品の契約と、輸出の確認事項を対応づける

海外取引の承継に向け、輸出管理と英文契約の確認事項を整理したご相談です。取引国だけを一覧にせず、対象品番、顧客、契約、品質保証、為替影響と規制確認の記録を結び付けます。

検討資料と、それぞれの確認事項

候補先との比較と、未決の条件

海外販路を持つメーカーを候補として考えます。相手の販路と既存の供給先がどう結び付くかを、契約や品質対応の条件とともに確認します。

海外販路を生かす計画を検討案にします。輸出や契約が承継により当然に続くとは扱わず、顧客への説明、確認手続、費用と担当を整理して協議します。

引継ぎ担当と、残しておく未確認事項

営業・出荷・品質対応・規制確認の担当を分け、英文契約や確認記録の保管場所を引き継ぎます。新しい担当が判断できない条件は、誰へ確認するかを明示します。 雇用継続、社長の引継ぎ期間、キーマンの処遇、取引先への説明時期、設備投資の扱いも、担当と未決条件を分けて協議します。

ご相談で整理した確認事項

海外取引は、リスクの一覧にも売上拡大の確定材料にもできません。供給を続ける条件と、販路を生かす計画の前提を別々に示します。

製造業M&A総合センターでは、譲渡企業様、つまり譲渡企業側からは着手金、中間金、月額報酬、成功報酬を含めて手数料をいただかない方針で相談を受けています。まだ売却を決めていない段階でも、工場・設備・従業員・取引先を守るために、どのような準備が必要かを確認できます。