【M&A相談事例】精密切削加工会社の後継者不在と技能の引継ぎを検討

本記事は、当社に実際に寄せられたM&A・事業承継のご相談をもとに、相談者や企業を特定できないよう、内容の一部を加工・再構成して掲載しています。相談時の課題や検討内容をご紹介するものであり、個別案件の成約や同様の結果を保証するものではありません。

NC旋盤とマシニングセンタを保有する地域密着型の精密切削加工会社のM&A・事業承継について寄せられたご相談です。

後継者不在を、工程の引継ぎに分けて考える

主要技能者の高齢化を背景に、工程ごとの引継ぎが課題となったご相談です。社長が退任しても受注を続けられるかを見るため、営業・見積・加工条件の決定・検査判断の担当を分けます。「熟練者がいる」という説明だけで終えず、どの品番や工程でその人の判断が必要なのかを確認します。

検討資料と、それぞれの確認事項

候補先との比較と、未決の条件

同業の部品加工グループを比較対象にします。相手の既存設備で補完できる工程と、現在の工場で続ける工程を分け、受注拡大を想定した場合の設備負荷や担当者の不足を確認します。加工実績は、顧客名や図面の取扱いを確認してから段階的に示します。

雇用継続と社名維持を譲渡オーナーの希望として置きます。受注拡大を条件にする場合は、その計画を誰が説明できるか、設備投資や技能者の育成が伴うかを比較します。希望の実現や成約を保証するものではありません。

引継ぎ担当と、残しておく未確認事項

社長は見積と顧客対応、現場責任者は段取りと設備保全、品質担当者は検査判断というように、実際の担当に合わせて引継ぎ表を作ります。キーマンの残留条件と後任候補が未確認なら、その点を明記して候補先と協議します。

ご相談で整理した確認事項

このご相談で整理した論点は、技術を人の評判だけでなく、工程と顧客の評価で説明できるかです。設備を渡すことと、同じ加工・品質を続けることを分けて確認すると、後継者不在のどの部分に対応が必要かが見えます。

製造業M&A総合センターでは、譲渡企業様、つまり譲渡企業側からは着手金、中間金、月額報酬、成功報酬を含めて手数料をいただかない方針で相談を受けています。まだ売却を決めていない段階でも、工場・設備・従業員・取引先を守るために、どのような準備が必要かを確認できます。