【M&A相談事例】板金溶接工場の協力会社網と工程調整の引継ぎを検討

本記事は、当社に実際に寄せられたM&A・事業承継のご相談をもとに、相談者や企業を特定できないよう、内容の一部を加工・再構成して掲載しています。相談時の課題や検討内容をご紹介するものであり、個別案件の成約や同様の結果を保証するものではありません。

製缶板金と溶接を中心に短納期案件へ対応する工場のM&A・事業承継について寄せられたご相談です。

社長の頭の中にある協力会社網を整理する

社長に集中する外注先の手配や工程調整を、どのように引き継ぐかが課題となったご相談です。短納期対応が、社内の製缶・溶接設備だけで成立しているのか、協力会社への依頼と組み合わさっているのかを分けます。外注比率の数字に加え、どの会社がどの工程を担い、依頼の判断を誰が行うかを確認します。

検討資料と、それぞれの確認事項

候補先との比較と、未決の条件

産業機械メーカーを比較対象に置きます。買い手が内製化したい工程と、協力会社へ引き続き依頼する工程を照合します。相手の工場へ仕事を移す案と、現工場・協力会社網を維持する案では、手配担当と納期管理の負担がどう変わるかを確認します。

協力会社網を引き継ぐ方針は、各社との関係や発注条件を確かめる前に確定できません。雇用継続、工場の稼働、社長の引継ぎ期間に加え、協力会社への説明時期と窓口を比較条件として置きます。内製化の可否や引継ぎの完了は、個別の確認が必要です。

引継ぎ担当と、残しておく未確認事項

社長が担う手配を、案件別の工程表と発注履歴で説明できるようにします。工場側の工程管理者と協力会社の窓口を結び付け、納期変更や再加工が発生したときの連絡順序まで確認します。協力会社の継続意向が未確認なら、そのまま未確認事項として残します。

ご相談で整理した確認事項

外注は供給能力を説明する材料にも、承継時の確認事項にもなります。このご相談では、その両方を工程フローで見せることが中心です。社長の経験に頼る調整を、次の担当者が読み取れる記録に変える準備を考えます。

製造業M&A総合センターでは、譲渡企業様、つまり譲渡企業側からは着手金、中間金、月額報酬、成功報酬を含めて手数料をいただかない方針で相談を受けています。まだ売却を決めていない段階でも、工場・設備・従業員・取引先を守るために、どのような準備が必要かを確認できます。