【M&A相談事例】熱処理会社の設備更新と協力会社への承継を検討

本記事は、当社に実際に寄せられたM&A・事業承継のご相談をもとに、相談者や企業を特定できないよう、内容の一部を加工・再構成して掲載しています。相談時の課題や検討内容をご紹介するものであり、個別案件の成約や同様の結果を保証するものではありません。

地域の金属加工会社から熱処理を受託する会社のM&A・事業承継について寄せられたご相談です。

設備更新と後継者不在を、処理量から検討する

設備更新投資と後継者不在が重なり、承継の選択肢を整理したご相談です。更新する設備だけを選ぶ前に、顧客別処理量と品質要求、現在の設備で続けられる工程を整理します。

検討資料と、それぞれの確認事項

候補先との比較と、未決の条件

金属加工グループを候補として考えます。既存の協力会社関係があっても、処理能力と品質要求が合うかは別途確認します。

買い手の内製化と外販継続を両立させることを検討条件に置きます。どの外部顧客を継続するか、設備投資と処理能力をどう配分するかを、受注記録に基づいて協議します。

引継ぎ担当と、残しておく未確認事項

社長の顧客対応、現場責任者の処理条件、品質担当の記録管理を分けて引き継ぎます。設備更新に伴う納期や対応窓口の変更は、説明先と時期を整理しておきます。 雇用継続、社長の引継ぎ期間、キーマンの処遇、取引先への説明時期、設備投資の扱いも、担当と未決条件を分けて協議します。

ご相談で整理した確認事項

協力会社との関係は候補先を考える入口です。その関係だけで承継を決めず、外販を続ける条件と更新後の運営を確認します。

製造業M&A総合センターでは、譲渡企業様、つまり譲渡企業側からは着手金、中間金、月額報酬、成功報酬を含めて手数料をいただかない方針で相談を受けています。まだ売却を決めていない段階でも、工場・設備・従業員・取引先を守るために、どのような準備が必要かを確認できます。