【M&A相談事例】産業機械メーカーの保守対応と設計者の引継ぎを検討

本記事は、当社に実際に寄せられたM&A・事業承継のご相談をもとに、相談者や企業を特定できないよう、内容の一部を加工・再構成して掲載しています。相談時の課題や検討内容をご紹介するものであり、個別案件の成約や同様の結果を保証するものではありません。

設計・組立・現地据付まで担う産業機械メーカーのM&A・事業承継について寄せられたご相談です。

単発の装置受注と保守対応を分けて見せる

設計者への依存と保守対応の負担を、承継に向けて整理するご相談です。装置の新規製作による受注と、納入後の保守・部品供給を分け、どの顧客・装置にどの業務が続いているかを確認します。保守の売上だけでなく、対応に必要な図面や部品、担当者も照合します。

検討資料と、それぞれの確認事項

候補先との比較と、未決の条件

FA関連企業を比較対象にします。設計・組立・据付のどこを相手が補えるかを見たうえで、既存装置の保守部品をどう供給するかを確認します。保守収益を単発受注と分けても、その収益が同じ条件で続くかは契約と運用の確認が必要な事項として残します。

保守部品の供給継続と、設計者の引継ぎ期間を検討条件にします。雇用継続や社長退任後の窓口に加え、受注済み装置の設計変更を誰が判断するか、過去の納入先からの問合せを誰が受けるかを協議事項として整理します。成約や評価の上昇を結果として置きません。

引継ぎ担当と、残しておく未確認事項

新規案件の担当表と、納入済み装置の保守担当表を分けます。設計者に集中している判断を図面と対応履歴にひも付け、相手の担当者が読み取れるかを確認します。図面や部品の情報が不足する装置は、未確認の一覧に残します。

ご相談で整理した確認事項

このご相談の要点は、保守収益を独立して説明すると同時に、その対応負担も示すことです。受注残、納入実績、設計資料を分けることで、売上と引継ぐ仕事の範囲を具体的に比較できます。

製造業M&A総合センターでは、譲渡企業様、つまり譲渡企業側からは着手金、中間金、月額報酬、成功報酬を含めて手数料をいただかない方針で相談を受けています。まだ売却を決めていない段階でも、工場・設備・従業員・取引先を守るために、どのような準備が必要かを確認できます。