【M&A相談事例】包装資材メーカーの小ロット対応と営業連携を検討

本記事は、当社に実際に寄せられたM&A・事業承継のご相談をもとに、相談者や企業を特定できないよう、内容の一部を加工・再構成して掲載しています。相談時の課題や検討内容をご紹介するものであり、個別案件の成約や同様の結果を保証するものではありません。

紙器・包装資材を小ロットで製造する会社のM&A・事業承継について寄せられたご相談です。

小ロット対応を、受注と工程の資料で示す

大口顧客が少なく売上規模が小さい中で、小ロット対応の特徴をどう伝えるかというご相談です。紙器・包装資材の小ロット受注がどのように続いているかを、短納期対応、リピート、加工設備、外注工程に分けて確認します。受注件数の説明と、その仕事を続ける際の手配や段取りの負担も照合します。

検討資料と、それぞれの確認事項

候補先との比較と、未決の条件

印刷加工会社を候補先の業態として検討します。相手の既存営業網で提案できる製品を検討し、印刷から包装資材の加工までの工程がつながるかを照合します。営業網があることだけで拡販を成果として扱わず、小ロットを受けられる工場の担当と余力を確認します。

既存営業網と組み合わせて拡販を検討することを比較条件にします。既存顧客への供給、雇用継続、社長の引継ぎ、外注先への説明に加え、新たな営業の窓口と加工工程の担当を協議事項として整理します。拡販や合意を確約するものではありません。

引継ぎ担当と、残しておく未確認事項

営業担当はリピートと仕様変更、製造担当は段取りと加工、外注窓口は手配条件を整理します。受注が増える案を検討する場合も、増える仕事の種類と担当を確認し、対応が決まっていない工程は未確認事項に残します。

ご相談で整理した確認事項

このご相談の中心は、大口の少なさだけで説明せず、小ロット対応を具体的な受注と工程で示すことです。顧客との接点と加工する体制を合わせて比較し、営業連携の希望を確認できる資料へ落とし込みます。

製造業M&A総合センターでは、譲渡企業様、つまり譲渡企業側からは着手金、中間金、月額報酬、成功報酬を含めて手数料をいただかない方針で相談を受けています。まだ売却を決めていない段階でも、工場・設備・従業員・取引先を守るために、どのような準備が必要かを確認できます。