【M&A相談事例】木工家具製造会社の地域ブランドと職人技能の承継を検討

本記事は、当社に実際に寄せられたM&A・事業承継のご相談をもとに、相談者や企業を特定できないよう、内容の一部を加工・再構成して掲載しています。相談時の課題や検討内容をご紹介するものであり、個別案件の成約や同様の結果を保証するものではありません。

店舗什器と特注家具を製造する小規模メーカーのM&A・事業承継について寄せられたご相談です。

地域ブランドと職人の工程を分けて引き継ぐ

職人の高齢化と営業先の承継が課題となったご相談です。店舗什器や特注家具の製作実績から、どの工程が特定の職人に集中しているか、どの顧客が何を理由に再発注しているかを確認します。ブランド名を残す希望と、実際の製作・受注を続ける体制を分けて考えます。

検討資料と、それぞれの確認事項

候補先との比較と、未決の条件

内装工事会社を候補先の業態として検討します。相手の内装案件に特注家具や店舗什器をどう組み合わせるかを比較します。相互に顧客を紹介する希望があっても、製作の余力や担当窓口を確認する前に受注増加が実現すると扱いません。

ブランド名と工房を維持し、内装案件との営業連携を検討します。職人の雇用継続、社長の営業引継ぎ、工房で続ける製作の範囲を協議項目にします。ブランドの維持や相互送客、成約を保証するものではありません。

引継ぎ担当と、残しておく未確認事項

社長の顧客窓口と、職人の製作工程を別の引継ぎ表にします。顧客ごとの製作資料を職人の担当と結び付け、後任が見積や工程を説明できるかを確認します。職人の意向や継続できない作業があれば、未確認事項や対応が必要な事項として残します。

ご相談で整理した確認事項

このご相談では、顧客接点と職人技術が相手の事業にどう補完できるかを考えます。小規模という数字だけでなく、受注する窓口と製作する工程を分けて見せる準備が論点になります。

製造業M&A総合センターでは、譲渡企業様、つまり譲渡企業側からは着手金、中間金、月額報酬、成功報酬を含めて手数料をいただかない方針で相談を受けています。まだ売却を決めていない段階でも、工場・設備・従業員・取引先を守るために、どのような準備が必要かを確認できます。